一宮苅安賀歯科こども歯科　理事長　服部です。開業医の税理士に対する基本的な考え方をまとめました。結論は税理士が変わったところで、本業は何も変わらないということです。結局すべて院長次第。税理士に指示を出せる院長の知識が大切です。理由は保険診療は保険点数で把握され、自由診療はほぼクレジットカード決済で、所得の隠しが困難です。どんな業界も利益率10から20%です。イラン情勢で、物価高で家賃や原材料が上昇し、儲かっているように見えて手元にお金が残らない時代になりつつあります。したがって、院長自らの経営の学び、スタッフの育成が、重要なファクターであって、税理士によって売上が上がったり、節税（ベンツ）でお金を残すは妄想です。納税して手元に現金を残し、それを頭金にして、スタッフの昇給したり、信用金庫から追加のプロパー融資を可能にし、運転資金6ヶ月分以上を確保していくのがセオリーです。歯科衛士士に月給30万払えるようになるまでは、院長も給料もスタッフと同じか歯科衛生士よりも低く設定し、新車のベンツを買ってはいけません（中古のAクラス200万くらいでドヤってください）。要は自己中なボスに、Z世代の女性スタッフは、ついてきません。ビジョンへの納得感とか人間性への信頼が大切です。さらには立地、採用、育成教育、広告と全てが連動します。院長自身が 財務P/L B/S がわかるように簿記3級　MBAを勉強する。粗利　家賃　材料費　人件費　広告　光熱費　福利厚生費　役員報酬　会議費　接待交際費　利益　%　とスタッフは言えますか？もし、税理士に、追加で従業員雇っていいか？って聞くから、アホだと思われて、保険のキャッシュバックのカモにされるだけです。それよりも経営は自分の知識や人間性の問題です。例えば時代は変わります。FAXやemailじゃないでよね？帳簿は、MFのようなAPIで自動仕分けをしているか？つまり銀行通帳コピーはいらないのです。AIで自動に読みにいきます。時代は電子帳簿、AI、スマホ転送です。手作業の事務所はスタッフがすぐ辞めてしまう傾向があります。消費税インボイスも相当大変でしかありません。（高市総理、消費税は廃止一択です。または保険点数に消費税10%加算するとしてほしいです。）決算書に税理士の添付書類を作成してくれる　消費税は個別対応方式でしょうか？院長は、プライベートに学校や保育園検診で忙しいので、定期面談は3ヶ月ごとにZoom対応。チャットワーク（挨拶がいらない）での返信が翌営業日中、所得税、消費税ダイレクト納付　住民税特別納付、司法書士との連携で決算登記への対応ができる。税務調査の立会いで、you tuberの菅原先生のように、調査官が間違っていると戦ってくれる。月20,000円の税務顧問料でそんなことができるでしょうか？顧問料は70,000円、決算で30万円くらいは普通です（個人事業の確定申告は別）。安易な節税よりも、納税することで、年々利益を積み増し、財務体質（会計監査顧問）を強化することで、賃上げや投資ができ、強い会社に成長するアドバイスができるのです。安易な節税は、追加融資を断られ、M&Aに不利に働き、会社が弱くなるだけである。翌年赤字であれば、還付という選択もできます。別表3　広告しなくても、紹介だけしか受け付けないのが、本物である。＜希少性の法則＞最後に、スタッフに見せられるように財務を強化した決算書を作ってくれる会計事務所を選択されることがよろしいのではないでしょうか？もう一つ会計事務所を監事に持ち、財務諸表にアドバイスをもらっていきましょう。